会社を辞めても一生食べていける資格!40代から行政書士に挑戦する際の5つの注意点

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会社を辞めたいと思ったときに、一生食べていける資格があるなら何か気になりますよね?将来の安定を考える上で、どんな資格が役立つのか知りたいと思う人は多いでしょう。

会社を辞めも一生食べていける資格は、長期的に需要があり、信頼性が高いものであることが前提となります。医療、福祉、法律などの国家資格や公的資格はその代表例です。

しかし、それだけ価値のある資格取得には時間やお金がかかります。難関資格の場合は、いくら時間やお金を掛けても合格できないことも覚悟しなければいけません。そもそもその仕事が好きになれないようでは、資格取得の意味は薄れてしまいます。そのため慎重に情報収集をし、自分にあった資格を選ぶことが重要です。

そこでおすすめしたいのは、誰でも合格の可能性があり、幅広い業務ができる行政書士資格です。安定的に人気資格になっているのは法律系国家資格という信頼性があるからこそでしょう。

とはいえ、すべてがポジティブなことばかりではありません。行政書士に興味があるのであれば厳しい現実も知る必要があります。

本記事では、私自身が行政書士の資格取得をした経験をもとに、会社を辞めても一生食べていける資格として、行政書士に挑戦する際の5つの注意点をお伝えします。

こんな方に読んでいただきたい
  • 会社を辞めても一生食べていける資格の特徴を知りたい人
  • 行政書士に挑戦する際の注意点を知りたい人
  • 行政書士以外で一生食べていける資格を知りたい人
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目次

会社を辞めても一生食べていける資格の特徴

会社を辞めても一生食べていける資格には、以下の特徴があります。

  • 独立開業ができる資格
  • 定年がない資格
  • コストがかからない資格
  • 専門性がある資格
  • 社会的評価の高い資格

世の中に資格はあふれていますが、上記のような特徴をもっている資格はごく一部しかありません。行政書士はそのごく一部に含まれる資格です。実際に上記の特徴を行政書士に当てはめて解説します。

独立開業ができる資格

行政書士は会社に依存することなく、独立開業して食べていける資格です。
専門性の高い知識やスキルが必要な資格でも、独立開業には向かない資格もあります。
その点、行政書士は独立開業してこそ価値のある資格で、そのための実務講座も開かれています

定年がない資格

行政書士は年齢を問わず活躍できる定年がない資格です。
むしろ仕事の性質上、若い人よりも年齢を重ねた方が信頼されることもあります。
行政書士の半数以上が60歳以上とのデータもあり、一生続けることができる仕事です。

コストがかからない資格

更新制度もなく、月会費も少ないためコストがかからない資格です。
定期更新のたびに費用がかかる資格や高額な月会費がかかる資格(弁護士は平均5万円程度)もあります。
行政書士は自宅開業すれば、固定費は実質月会費(平均6,000円程度)のみ。在庫を抱えるような仕事ではないことも安心感があります。

専門性がある資格

行政書士にしかできない独占業務を持っている専門性の高い資格です。
世間一般には知られていませんが、行政書士といえば「許認可業務」のスペシャリストといわれています。
取扱える書類は1万種類以上あるともいわれ、アイデア次第でさまざまな業務ができることも魅力です。

社会的評価の高い資格

8大士業の1つでもある国家資格で社会的評価の高い資格です
同じ8大士業の弁護士や税理士と比較して仕事内容はわからなくても、ほとんどの人は行政書士の名前を聞いたことはあるでしょう。
法律系の国家資格というだけで先生と呼ばれることもあり、資格に対する信頼性が担保されています。

私が行政書士の資格取得をしたのは、20年以上も昔の話。そもそも行政書士資格を活かして仕事をしようなんて思っていませんでした。
ましてや独立開業なんて、まったく考えていなかったにもかかわらず、50歳を目前に脱サラして行政書士開業を目指すことになります。
人生何があるかわかりません。将来の保険という意味でも行政書士は取得して損のない資格です。

関連記事:【40代・未経験・コネなし】脱サラして行政書士開業を決めた8つの理由

行政書士に挑戦する際の5つの注意点

行政書士は会社を辞めても一生食べていける資格として魅力的な資格ではありますが、これから資格挑戦を考えるなら避けられないネガティブな事実もあります。私自身の経験も踏まえて5つの注意点をお伝えします。

資格試験の難易度は想像よりも高い 

行政書士は比較的易しい資格と言われることもありますが、あくまでも法律系国家資格の中での話です。簡単に合格できる資格ではありません。

法学部出身者や他の法律系資格に挑戦したことがある人であれば別ですが、もし初めて法律を学ぶ人が行政書士に挑戦するならば相応の覚悟が必要です。

合格までの勉強時間の目安は600時間や1,000時間等、調査機関によって異なるものの、いずれも決して少ない時間ではありません。

世間一般的にいわれている勉強時間はあくまでも目安。平均的には1年~2年程度の期間で合格すると言われていますが、5年以上かけて合格する人もいます。

実際に合格率は例年10%前後と低く、一般的には行政書士合格はすごいといわれる資格。試験難易度は想像以上に高いことを考えておく必要があります。

関連記事:行政書士合格はすごいのか?資格取得から20年目の真実

資格勉強に専念しない方がよい

行政書士が難易度の高い資格ならば、会社を辞めて資格勉強に専念しようと思う方がいるかもしれません。しかし、それはもっとも危険な考え方です。

特に前述した「会社を辞めたいことが目的になっている人」は、資格勉強することを理由にして、すぐにでも会社を辞めようと考えるのではないでしょうか。

行政書士は難易度は高いものの、会社員をしながらでも合格できる資格です。資格学校の通信講座は、ネット環境さえあれば何処でも何時でも通学講座と変わらない授業を受けることができます。

特に家族を養わなければいけない40代以上の人は、資格勉強のために会社を辞めることは避けるべきです。働きながらでも確実に合格するためには、独学ではなく通信講座をおすすめします。

関連記事:40代が行政書士試験を受けるなら独学はオススメしない3つの理由

今より高い給料になる可能性は低い

行政書士試験に無事合格して会社を辞めても、肝心の給料は会社員時代よりも高くなることは殆どありません。

行政書士合格後のルートはいろいろ考えられますが、資格を活かして働く場所を探すにしても、独立開業にするにしても、待遇面においては厳しい現実が待っています。

詳しくは後述しますが、行政書士の資格を活かせる職場は少なく、独立開業もすぐに軌道に乗れるような甘い世界ではありません。

その意味で安定的な収入を得られる会社員の魅力に辞めてから気づくのは、脱サラ組のよくある話です。

一方で、会社員では考えられない高い給料をもらっている行政書士がいるのも事実。会社員の場合、おおよその給料の最大値が予見できますが、行政書士は良い意味でできません。

関連記事:行政書士合格後はどうする?独立開業までのオススメルートベスト3

転職で有利にはならない

行政書士は独立開業してこそ活かされる資格といわれます。その大きな理由の1つは、行政書士の資格取得者の求人がほとんどなく、行政書士事務所に補助者等で働くことが難しいためです。

また、一般企業でも行政書士資格を活かせる職場は限られています。むしろ、下手に行政書士のような法律系の資格を持った応募者は、コンプライアンスに厳しい時代背景があるため、採用者側から煙たがられる可能性すらあります。

つまり、行政書士資格を活かして他の会社へ転職を考えているとするならば、余程の事情がない限りおすすめはできません。世間一般的に「行政書士はやめとけ」と言われるのは、資格を活かせる道が少ないと思われているからかもしれません。

関連記事:「行政書士はやめとけ!」とは言わせない資格取得のメリットBEST5

独立開業は甘くない

行政書士に魅力を感じる最大の理由は、独立開業できる資格だからでしょう。ましてや会社を辞めたい人にとっては、これ以上惹かれるものはありません。

とはいえ、独立開業して成功できる人は一握り。明確な情報源はありませんが、行政書士の廃業率は一部で90%を超えるともいわれています。

このような背景から「行政書士は食えない」とよく言われます。ただし、そもそも独立開業自体が成功するのは至難の業。行政書士だから食えないのではありません。

行政書士のように資格取得という参入障壁がある仕事と比べれば、他で起業する方が難しいはず。つまり行政書士合格の有無にかかわらず、会社を辞めて独立開業は甘くないということです。

関連記事:【行政書士開業】食えないと言われる理由と不安対処法を体験談をもとに解説

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40代におすすめ!行政書士以外の会社を辞めても一生食べていける資格

行政書士の厳しい現実を知って「他に会社を辞めても一生食べていけるおすすめ資格はないの?」と思われた方もいるかもしれません。そのため、行政書士と同じく40代から挑戦しても遅くない資格をご紹介します。

40代でも需要が多い医療・福祉系資格

行政書士のように独立開業向きではありませんが、就職や転職に役に立つ一生食べていける資格として、圧倒的に有利なのは医療・福祉系の資格になります。

超難関資格の医師免許などを除いて、主な資格としては以下のものがあります。

医療系国家資格】

  • 看護師
  • 理学療法士
  • 作業療法士

【福祉系国家資格】

【福祉系公的資格】

いずれの資格も、業界自体が人材不足のため年齢によって仕事がなくなる心配もほぼありません。また、専門性がある資格で、資格維持のコストは月会費がかかる行政書士よりも少なく、社会的評価もある資格です。つまり、前述した会社を辞めても一生食べていける資格の特徴をほぼ満たしています。

しかし、医療・福祉系の仕事は好きでなければ勤まらないことはもちろん、強いメンタルも必要になります。熱い気持ちだけで目指すのではなく、ボランティア活動などで実際の現場をよく確認してから資格挑戦することをおすすめします。

40代からでも転職に有利な難関資格

行政書士資格は独立開業向きの資格である一方で、転職には不向きの資格ともいわれています。その点、下記の3つの資格は、40代からでも目指せる転職にも有利な難関資格です。

  • 社会保険労務士
  • 宅地建物取引士
  • マンション管理士

試験難易度も行政書士と類似していることから、特に転職をメインに考えている人にはおすすめです。

人事・総務なら社会保険労務士、不動産業界なら宅地建物取引士やマンション管理士等、これまでの経験を踏まえて資格取得すれば、転職先の心配はなくなります。

40代からの資産管理に役に立つ資格

「会社を辞めても一生食べていける資格」は、必ずしも働くことを前提にしているとは限りません。今ある資産を増やしたり維持したりすることで、会社を辞めても一生食べていけるように資産管理することも大事です。

仕事・プライベート両方に活かせる下記の2つの資格は、そろそろ老後についても考えなければいけない40代にもピッタリな資格です。

  • 日商簿記
  • ファイナンシャル・プランニング技能士(FP)

いずれの資格も将来的に独立開業するなら必須となる経理の基礎知識を身に付けることができます。また、1~3級まで難易度の区分あり、自身のレベルに合わせて挑戦しやすいのも魅力です。

関連記事:資格通信講座の資料請求をする7つのメリット【一括請求も可能】

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会社を辞めても一生食べていける資格を活かした未来

ここまでに紹介してきた会社を辞めても一生食べていける資格の中で、私自身が保有しているのは、以下の3つの資格です。

  • 行政書士
  • 社会福祉士
  • 福祉住環境コーディネーター2級

資格試験に合格した当初は、特にメリットを見出すことができませんでしたが、40代後半になり、いざ会社を辞めようと決心したときに、絶大な効果を発揮してくれました。その理由は以下の体験をしていたからです。

◆行政書士について
行政書士で独立開業という手段があることはもちろん、クラウドソーシングサイトに登録したことで、資格を活かした記事の執筆依頼があった。

◆社会福祉士・福祉住環境コーディネーターについて
転職サイトに登録したところ、間もなく50代を迎えるという年齢にも関わらず、仕事の案内が絶え間なく届いた。

40代後半という年齢を考えれば、多くのリスクがあると思えた会社を辞めることでしたが、資格があることで「なんとかなる」と思える気持ちになりました。

実際に仕事を辞めるまでの経過と辞めた現在については、下記の記事で詳しくお伝えしていますので、興味がある方は是非あわせてご覧ください。

これから資格に挑戦しようと考えている人の未来が少し覗けるかもしれません。

まとめ:会社を辞めても一生食べていける資格には注意点もある

会社を辞めても一生食べていける資格には主に以下の特徴があります。

  • 独立開業ができる資格
  • 定年がない資格
  • コストがかからない資格
  • 専門性がある資格
  • 社会的評価の高い資格

これらの特徴すべて満たしている行政書士は、非常に魅力的な資格ではありますが、挑戦する際には以下の5つの注意点があることも知っておく必要があります。

  • 資格難易度は想像よりも高い 
  • 資格勉強に専念しない方がよい
  • 今より高い給料になる可能性は低い
  • 転職で有利にはならない
  • 独立開業は甘くない

行政書士以外で会社を辞めても一生食べていける資格として代表的なものは、医療・福祉系資格です。

独立開業向きではないですが、人材不足の業界のため就職・転職活動には有利に働きます。しかし、好きでなければ勤まらない仕事であり、強いメンタルが必要になります。

また、医療・福祉系の仕事は向かないと考えているなら、40代からでも目指せる転職に有利な難関資格や資産管理に役立つ資格に挑戦するのも選択肢の1つです。

会社を辞めても一生食べていける資格はありますが、いずれも万能ではありません。良い面ばかりに目を向けるのではなく、注意点もしっかり認識したうえで、自分にあった資格選びをすることが大切です。

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